放射性廃棄物 Radioactive Waste

福島の原子力発電所事故に係る放射能汚染土壌、焼却灰、汚泥等の処理に関する考え方は平成23年6月23日通産省原子力災害対策本部より「放射性物質が検出された上下水処理等副産物の当面の取り扱いに関する考え方」が基本となっている。

当社は放射線汚染土壌、8,000ベクレル以上の焼却灰、汚泥などのセシウム汚染物を隔離層の適用したベントナイト100%砕石で施工させたナチュラルブランケット(NB)工法の実用化を開始した。

ナチュラルブランケットの材料である高品質粘土は、ベントナイト100%鉱石を粒径25mm以下に粗砕した粘土です。自然含水比範囲で製造した材料を最大乾燥密度85%値時で透水係数k≦1.0×10-10m/secの物性になる遮水層を厚さt=30センチに締固められることで隔離層を構築します。

放射能汚染8,000ベクレル/kgを超える焼却灰の一時保管のために、隔離層としてベントナイト30cmにより一時保管することが義務付けられ、平成23年7月中旬より随時ナチュラルブランケットによる施工が開始された。

汚染土壌のベントナイトによる封じ込め構造

構造の特徴

  • ナチュラルブランケットはベントナイト100%砕石で容易に埋設できます。
  • ベントナイト鉱石は天然粘土鉱物で安全性には定評があり、締め固める事により透水係数がk≦1.0×10-10m/sec以下となります。
  • 小さいブルドーザー機能を備えた重機などで敷設でき、4t振動ローラでも十分な性能のある隔離層を敷設できます。
  • ベントナイトの止水効果によって地下水などへの拡散は有りません。

ベントナイト隔離層用途

  • 管理型最終処分場放射能廃棄物封じ込め
  • 放射能汚染がれき封じ込め
  • 校庭汚染土壌封じ込め
  • 放射性廃棄物埋設緩衝材

放射性セシウムの処理について

セシウム134、セシウム137など放射性セシウムを含む災害廃棄物の扱いは、平成23年6月28日に取り扱いについて示し、一時保管方法については平成23年7月28日に環境省から示された。
その後、平成23年8月31日には【8,000ベクレル/kgを超え100,000ベクレル/kgの焼却灰等の処分方法に関する方針について】が示された。

これによれば、放射性セシウム濃度が8,000ベクレル/kgを超え100,000ベクレル/kgの焼却灰等の処分方法は、焼却灰をセメントなどで混合し焼却灰が容易に崩れないように固化したものを、隔離層を設置して埋め立て処分すると明記されております。この時に用いる隔離層は厚さ30cm以上、透水係数K=1.0×10-6cm/sec以下が望ましいとの内容です。
通達詳細は環境庁のホームページを御覧下さい。

放射性セシウム封じ込め構造の特徴

当社は放射性セシウム封じ込め処理構造として、下記を推奨いたします。

  • 天然鉱物であるベントナイト(ナチュラルブランケット)で構築した隔離層が、"放射性セシウム"を吸着する能力に優れている点は通産省が主催した災害廃棄物安全評価検討会でも述べられております。また、日本粘土学会の粘土基本講座でもベントナイトを用いた隔離を 【 高レベル放射性廃棄物地層処分における粘土の利用 】 として紹介されており、優れた特性に注目されております。
  • 一時保管の実績を踏まえ、上下に天然鉱物であるナチュラルブランケットを点圧する事で"放射性セシウム"などの汚染土壌を埋め立てる事が可能です。
  • ナチュラルブランケットはベントナイト100%砕石で容易に埋設できます。
  • ベントナイト鉱石は天然粘土鉱物で安全性には定評があり、締め固める事により透水係数がk≦1.0×10-10 m/sec以下となります。環境庁が推奨する透水係数K=1.0×10-6cm/secより優れております。
  • 小さいブルドーザー機能を備えた重機などで敷設でき、4t振動ローラでも十分な性能のある隔離層を敷設できます。
  • "放射性セシウム"は水との接触を極限に抑える必要があるが、ベントナイトは止水効果が高く、"放射性セシウム"の通過を幅に遅延し、放射能の自然減衰が期待出来ます。

当社が推奨する処理構造

ベントナイト隔離層用途

  • 管理型最終処分場放射能廃棄物の埋め立て
  • 放射能汚染がれきの埋め立て
  • 校庭汚染土壌の埋め立て
  • 放射性廃棄物埋設緩衝材

ナチュラルブランケット仕様

  • 天然100%粘土鉱物、高品質粘土
  • 粒径26.5mmふるい通過分90%以上

問い合わせ先

技術問い合わせ 応用粘土科学研究所 info@hojun.co.jp
営業問い合わせ 東京営業所 TEL 0120-118-646 FAX 03-3503-4865
  名古屋営業所 TEL 052-603-8601 FAX 052-603-8615
  大阪営業所 TEL 06-6225-7845 FAX 06-6225-7846